一度示談書を取り交わすと、民法695条および696条の規定により強い法的拘束力（和解の効力）が発生します。「後から追加の修理箇所が見つかった」「首や腰が痛くなってきた」と訴えても、原則として追加請求や合意の撤回は一切認められません。そのため、示談書サイン前注意点を徹底的に確認する必要があります。
特に注視すべきは、車両修理中に利用した「代車費用」や「積載物の損害（車内に積んでいたノートパソコンやチャイルドシートの破損）」の計上漏れです。相手保険会社は、こちらから請求項目として挙げない損害について、わざわざ親切に教えてくれることはありません。すべての費用の領収書と見積書が整合しているかを厳密に照合してください。
そして、もらい事故や理不尽な示談案に対する最強の対抗手段となるのが、弁護士費用特約物損事故の行使です。この特約は、弁護士費用を1事故1名につき最大300万円まで保険会社が負担してくれる制度であり、以下の圧倒的なアドバンテージをもたらします。
- 等級が下がらない（ノーカウント事故）：弁護士特約のみを使用した場合、翌年の保険料や等級に一切悪影響を与えない。
- もらい事故でも交渉を一任：弁護士法72条の制約を受けないため、弁護士が代理人として相手損保と直接対峙し、遅延する交渉を即座に進展させる。
- 過失割合と示談金の底上げ：保険会社基準ではなく「裁判所基準（赤い本・青い本基準）」に基づき、評価損や過失割合の修正を強力に主張できる。
損保各社の約款上、記名被保険者本人だけでなく、同居の親族や別居の未婚の子、さらには事故車両に同乗していた人物の保険に付帯されている弁護士特約が使えるケースも多々あります。自身の証券を確認し、使えるカードをすべて洗い出すことが極めて大切です。
