霞ヶ関の官庁序列において、長年にわたり「官庁の中の官庁」として頂点に君臨し続けているのが財務省です。その最大の源泉は、国家予算の編成権を一手に担う主計局の存在にあります。いかに壮大な国家プロジェクトであっても、財務省の査定を通過しなければ一円の予算もつきません。各省庁の幹部が予算獲得のために財務省へ日参する構図こそが、圧倒的な力関係を象徴しています。
この財務省に匹敵する影響力を持つのが警察庁です。全国の警察組織を束ねる治安維持の要であり、独自の情報収集能力と強力な許認可権限限を背景に、内閣官房や内閣情報調査室などの要職を多数占めています。さらに、法律案の合憲性を精査する内閣法制局も、官庁街の「影の権力者」として別格の扱いを受けてきました。
これら中枢省庁に次ぐポジションを占めるのが、産業政策を主導する経済産業省や、外交安全保障を担う外務省、地方自治と通信インフラを握る総務省です。一方で、厚生労働省や農林水産省、国土交通省といった事業官庁は、政策規模こそ大きいものの、業界調整や国会対応の負荷が極めて重く、序列争いでは実利を重んじるポジションに位置づけられています。
