不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行わない場合、過料が科される可能性がある「相続登記義務化制度」。制度の施行から時間が経過した現在、市民の間でも浸透が進みつつあるが、実際の申請現場では依然として戸惑う声が少なくない。
亡くなった被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃える作業は、想像以上に時間がかかる。さらに、遺産分割協議書の記載内容に不備があると、法務局の審査で差し戻しになるケースも相次いでいる。不動産登記の手続きを遅滞なく完了させるためには、遺言書の有無の確認を含め、早期の権利関係の整理が鍵を握る。
