今回の増税は、単なる数パーセントの微調整にとどまらない。フィンランド政府が断行した標準税率25.5%への引き上げは、主要先進国の中でも極めて高い水準だ。これに伴い、付加価値税（VAT）のシステム運用や企業の実務対応も混乱を極めている。
税務を担当するフィンランド国税庁（Vero）は、レジシステムの修正や会計ソフトのアップデートを急ピッチで進めるよう事業者に要請。だが、個人事業主や中小企業からは「改定までの猶予が短すぎる」との悲鳴が相次いだ。高負担・高福祉のバランスが破綻しつつある現実を、数字が如実に物語っている。
