市民生活の防衛線となるのが軽減税率の存在だ。食料品や外食産業向けには、生活への直接的打撃を緩和するため14%の軽減税率が維持された。一方で、医薬品、書籍、公共交通機関、文化的イベントのチケットなど、従来10%が適用されていた品目については税率の見直しや再編議論が進んでおり、細かな税率区分が生活コストに跳ね返っている。
制度の運用を担うフィンランド国税局 Veroは、事業者向けに新しい税率区分の対応ガイドラインを急ピッチで公表した。税務手続きの簡素化を推進する公式ポータルサイト Vero.fi では、事業者からの問い合わせが相次いでいる。消費の冷え込みを防ぎつつ、公正な徴税を実現できるか。税務行政の真価が問われている。
