多くの人が最も懸念するのが、飛び込み賠償金の遺族請求と親族の負担です。「親や配偶者が代わりに払わなければならないのか」という点について、日本の民法は明確な原則を定めています。
日本の法律上、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償責任は、行為を行った本人にのみ帰属します。つまり、成人した本人が事故を起こした場合、電車飛び込みの親族支払い義務は原則として存在しません。親、配偶者、子供であっても、保証人になっていない限り、身内という理由だけで法的な賠償義務を背負わされる筋合いはないのです。
例外となるのは、事故を起こした本人が重度の認知症などで責任能力を欠いており、かつ家族が法定の監督義務者（民法714条）として看視を怠っていたと認定される極めて特殊なケースのみです。JR各社も法的な根拠のない請求を親族個人に突きつけることはなく、JR損害賠償請求の真相は、あくまで「故人の遺産（相続財産）」に対する法的手続きとして進められます。
