心理的瑕疵とは、不動産の物理的な欠陥（雨漏りや耐震性不足など）とは異なり、「そこに住む人が精神的な苦痛や嫌悪感を覚える歴史的・心理的背景」を指します。従来は宅地建物取引業法第47条第1号（重要事項の不告知・不実告知の禁止）の解釈が各事業者の判断に委ねられていましたが、国土交通省のガイドライン策定により明確な線引きが示されました。
ガイドラインにおける最大の焦点は、死因による分類です。老衰、持病による病死、自宅内での転倒・誤嚥（ごえん）といった不慮の事故など、「日常生活の中で当然に発生し得る自然死」については、原則として心理的瑕疵に該当せず、告知義務は不要と規定されています。ただし、遺体の発見が遅れ、遺体損壊や腐敗に伴う異臭・害虫が発生し、特殊清掃やリフォームが行われた場合は「特殊清掃等を要した事案」として告知義務が発生します。
一方、殺人、自殺、火災等の人為的原因による死亡事故については、重大な心理的嫌悪感を生じさせるため、例外なく心理的瑕疵として告知が義務付けられています。さらに、共用部（エレベーター、エントランス、非常階段など）で発生した事案であっても、日常の動線上にあり居住者が日常的に利用する箇所である場合は、専有部分と同様に告知の対象となります。
