これまで高額なiPhoneを庶民の手に届かせていたのは、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルら国内通信キャリアの手厚い端末購入サポートだった。しかし、その安全網も完全に牙を抜かれている。
総務省による過度な値引きの規制強化と、2年後の端末返却を前提とした「残価設定型プログラム」の残価率見直しが直撃した。かつての「2年使って実質数千円」といった破格の売り方は影を潜め、返却プログラムを利用しても毎月数千円の負担が義務付けられる。キャリア経由での購入という「抜け道」も、実質的な価格高騰をカバーしきれなくなっているのが実情だ。
