選挙の裏で動く捜査機関の眼光は、年々鋭さを増している。選挙犯罪捜査の主力を担う警視庁捜査二課をはじめとする全国の警察組織は、告示前から怪しい資金の動きや運動員の動向を徹底的にマークする。タレコミ情報の精査はもちろん、金融口座のデータ照会やメッセージアプリのログ解析など、可視化されにくい現金の流れを炙り出す捜査手法が完全に定着した。
こうした警察の動きと連動し、司法・法曹界では最高検察庁が厳格な法適用の号令をかける。かつてのように「政治的配慮」が働く余地は削ぎ落とされ、違法性の疑いがあれば現職議員であっても容赦なく事情聴取と家宅捜索に踏み切るのが通例となった。司法の厳罰化路線は、裏金や買収に依存してきた旧来型の選挙手法を根底から揺さぶっている。
