デザインの全体をそのまま真似る「デッドコピー」だけでなく、一部のパーツ形状だけを巧妙に盗用する競合他社に対抗するためには、制度の戦略的活用が求められます。
部分意匠制度の活用：
製品全体ではなく、特徴的な特定パーツ（例：ボトルのキャップ部分、椅子の肘掛け形状、家電の操作ボタン周り）のみを切り取って権利化する手法です。競合が製品全体の形状を大きく変えてきても、その特定部分の形状を模倣していれば権利侵害として差し止めが可能になります。
関連意匠制度の活用：
ひとつのデザインコンセプトから派生した複数のバリエーションデザイン（シリーズ商品やマイナーチェンジ版）を、本意匠と結びつけて幅広く登録できる制度です。本意匠の出願日から10年以内であれば関連意匠の追加出願が可能なため、製品の進化に合わせてデザインの防衛網を強固に拡張できます。
意匠権侵害を発見した際の実務対策：
万が一自社デザインの模倣被害に遭遇した場合は、まず該当商品の購入・保全を行い、侵害の事実を裏付ける証拠を固めます。その上で、弁理士・弁護士を通じて「警告状」を送付し、製造・販売の中止や在庫破棄を要求。相手方が応じない場合は、仮処分申請や損害賠償請求訴訟、税関での輸入差し止め申立といった法的措置へ移行します。
