「引き出しを整理していたら誤って昨年の医療費の領収書をシュレッダーにかけてしまった」「財布を落として明細書を紛失した」――こうした事態に陥った場合、一体どうすればよいのでしょうか。実際に総合病院やクリニックの窓口、そして税理士への取材を進めると、ネット上の楽観的な言説とは乖離したシビアな現場の現実が浮き彫りになりました。
まず、病院や調剤薬局の受付において、「診療費領収書の再発行」は原則として拒否されるのが通例です。これは二重発行による脱税や不正請求などの金融事故を防止するための厳格な医療機関内規によるものです。領収書の原本を再交付してくれる病院はごく稀であり、患者が頼み込んだ場合に出てくる代替手段は「領収証明書（または支払証明書）」と呼ばれる別フォーマットの書類になります。
都内の大学病院窓口担当者は、取材に対して次のように内情を明かします。
「患者様から『確定申告のために領収書をもう一度出してほしい』というご相談を毎週末のようにいただきます。しかし当院のシステム上、一度発行した領収書の再印刷はロックがかかります。代わりに『受診証明書・領収証明書』の発行窓口へご案内しますが、作成には1〜2週間の日数を要し、1通あたり1,100円〜2,200円前後の発行手数料（自費）を頂戴しております。過去1年分を月ごとに発行すると、控除で戻ってくる税金以上の手数料がかかってしまい、申請を諦められる方もいらっしゃいます」
もし医療費領収書を捨ててしまった、あるいは紛失してしまった場合は、以下の手順で冷静に対処を進める必要があります。
【ステップ1：健康保険のWebポータルやマイナポータルを確認する】
紙の通知を待つのではなく、マイナポータルにログインして「医療費通知情報」を取得します。マイナポータル上であれば、原則として前年12月分までの保険診療データが2月上旬頃には連携されます。このデータを電子申告（e-Tax）に流し込めば、保険診療分については個別の領収書が手元になくても税法上正当な手続きとして処理できます。
【ステップ2：家計簿アプリやクレジットカード明細、通帳の履歴を洗い出す】
自由診療やドラッグストアの購入履歴、通院交通費などで領収書がない場合、クレジットカードの利用明細書、銀行口座の引き落とし記録、交通系ICカードの利用履歴（券売機で印字した履歴）を可能な限り集めます。税務調査において領収書原本がない場合でも、「いつ、どの病院に、いくら支払ったか」を裏付ける客観的証拠（明細書、診察券の受診スタンプ、出金記録）が揃っていれば、事実認定として認められる余地が残るためです。
【ステップ3：医療機関に「年間の合算支払証明書」の発行を相談する】
どうしても金額が大きく、マイナポータルにも載らない自費治療（インプラントや不妊治療など）の領収書を失った場合は、受診した医療機関に連絡し、「年間で合算した支払証明書を1通出せないか」を相談します。月ごとの再発行よりも手数料負担を抑えられるケースがあります。
