意思表示に関して極めて多くの誤解が存在するのが、「発信した意思がいつ法的な効力を持つのか」というタイミングの問題です。
民法第97条第1項は、到達主義と効力発生時期について明確に定めています。意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずると規定されています。これを「到達主義」と呼びます。
歴史的に見ると、かつての旧民法では「隔地者間の契約の申込みに対する承諾」について、手紙をポストに投函した時点で効力を認める「発信主義」という例外規定が存在していました。しかし、インターネットや電子通信網が張り巡らされた現代において発信主義を維持する合理性は失われ、2026年の民法改正によって発信主義の例外は全廃されました。現行民法では、例外なく「相手方に到達した瞬間」に法的効力が発生します。
ここで重要なのは、「到達」という法律概念の定義です。判例上、到達とは「相手方の支配圏内に置かれ、社会通念上、それを知り得る状態になったこと」を意味します。本人が手紙を開封して実際に読んだ（了知した）時点ではありません。
・郵便受けに内容証明郵便が配達された時点
・企業の共有メールサーバーや相手方のメールボックスにデータが正常に受信された時点
・チャットアプリのサーバーにメッセージが着信し、受信側の端末で閲覧可能な状態になった時点
相手方が「メールを開封していなかった」「出張中でポストを見ていなかった」と主張しても、法的には到達が完了しており、意思表示の効力は不可逆的に発生します。逆に、送信者側が「送信直後に思い直して取り消したい」と考えた場合、相手方のサーバーに着信した後は、もはや一方的な撤回は原則として認められません。
