一般的には「妾＝日陰の身」というイメージが定着していますが、日本の近代法制史において、妾が堂々と国家公認の家族として戸籍に記載されていた時代が存在しました。それが明治維新直後の激動期です。
明治3年（1870年）に制定された近代初の統一刑法典『新律綱領』において、政府は驚くべき条文を盛り込みました。妾を「妻と同等の二等親」と明確に規定したのです。これにより、戸籍法上も妾の記載が認められ、男性は正妻と同じ屋根の下、あるいは別宅に妾を公然と置くことが法的に正当化されました。当時の指導層が武家社会の側室慣行を法制化しようとした名残であり、鹿鳴館時代に欧米列強から「野蛮な一夫多妻制」として激しい批判を浴びる要因にもなりました。
この不条理な制度に終止符が打たれたのは、明治13年（1880年）の『旧刑法』制定と、それに続く明治15年（1882年）の太政官指令でした。ここで妾の二等親規定が法的に削除され、さらに明治31年（1898年）施行の『明治民法』によって「一夫一婦制」が明文化されたことで、妾制度は法体制から完全に駆逐されました。わずか十数年ほどで「国家公認の身分」から「民法上の不貞対象」へと転落した事実は、歴史の皮肉を象徴しています。
