在宅起訴とは?逮捕との違いや前科・会社バレのリスクを徹底解説

在宅起訴とは?逮捕との違いや前科・会社バレのリスクを徹底解説

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在宅起訴された場合、身柄事件とは異なる時間軸で裁判が進行します。身柄拘束事件では厳格な勾留期限(最長23日)があるため手続きが急速に進みますが、在宅事件では捜査から判決までに長い時間を要することが特徴です。

具体的な刑事裁判の流れは以下のステップで進みます。

1. 起訴状の送達:裁判所から自宅へ特別送達で起訴状が届きます。これにより正式に刑事裁判が提起されたことが通知されます。
2. 第1回公判期日の指定:起訴から約1〜2ヶ月後、第1回公判の日程が決まり、召喚状が送付されます。
3. 法廷での審理(公判):罪の認否、証拠調べ、被告人質問、検察官による求刑、弁護側の最終弁論が行われます。自白事件であれば1〜2回の期日で結審することが大半です。
4. 判決言渡し:結審から約2〜4週間後に判決が言い渡されます。

在宅起訴の場合、起訴されてから判決確定までの期間は通常2ヶ月〜半年程度を要します。捜査段階から起算すると1年近くかかることも珍しくありません。

中村 さくら
著者

中村 さくら

エンタメ・カルチャー業界の深掘り取材を得意とし、現場のリアルな声をお伝えします。