日本の統治構造を振り返ると、中央集権と地方分権の波を交互に繰り返してきた歴史が浮き彫りになります。
日本における本格的な中央集権国家の出発点は、7世紀後半から8世紀にかけて整備された律令制による中央集権体制です。大化の改新を機に「公地公民」の原則を掲げ、天皇と朝廷を中心とする官僚機構が全国の土地と人民を直接支配する骨格を作り上げました。
その後、中世から近世にかけて武士が台頭し、江戸時代には幕府と各藩が並立する幕藩体制（実質的な地方分権的性格を持つ封建制）へと移行します。この構造を根本から覆したのが、明治維新断行後の1871年に行われた「廃藩置県」です。
欧米列強の脅威に対抗すべく、明治政府は各藩を廃止して県を設置し、中央から知事を派遣。軍事・財政・教育をすべて中央政府に一本化しました。富国強兵を急ぐ当時の日本にとって、強力な中央集権化は国家存亡をかけた合理的な選択肢だったと評価できます。
