日本の中央集権の歴史は、古代の大化の改新（645年）に伴う律令国家の形成に遡ります。天皇を中心とした官僚制によって全国支配を試みたものの、中世から近世にかけては武士階級による封建制（幕府・藩体制）へと移行し、地方分権的な統治が長く続きました。
近代日本における決定的な転換点が1868年の明治維新です。欧米列強の脅威に対抗するため、明治新政府は1871年に「廃藩置県」を断行。藩主の統治権を剥奪して知事を中央から派遣し、急速な中央集権化を果たしました。この強烈な権力集中によって「富国強兵」「殖産興業」を一気に推し進め、アジアでいち早く近代化を成功させた歴史的背景があります。
第二次世界大戦後、日本国憲法において「地方自治の本旨」が明記され、知事や市町村長の公選制が導入されました。しかし、財源の配分や法令の縛りを通じて国の統制が根強く残ったため、実態としては中央政府が強い影響力を持つ体制が長く温存されることとなりました。
