現在、仏教界が直面している最も深刻な構造的課題が「寺院継承問題」と「後継者不在による無住化」です。
少子高齢化、地方の過疎化、核家族化、そして都市部への人口流出に伴い、「実家のお墓を墓じまいする」「檀家を離れる」人が急増しています。公益財団法人全日本仏教会などの報告書や報道各社の取材データによると、住職が不在となっている「無住寺（むじゅうじ）」は全国で1万カ所以上（全体の約15％〜20％）に達しているとみられています。
かつて地方都市で住職を務め、現在は兼務寺（本寺以外に管理する寺院）を複数抱える60代僧侶の手記には、次のような生々しい告白が綴られています。
「自寺の檀家は最盛期の150軒から40軒まで減少した。法要の件数は激減し、年間のお布施収入だけでは本堂の屋根の修繕費すら賄えない。息子には『寺を継ぐな、外で働け』と言わざるを得なかった。周辺の3つのお寺も住職が亡くなって無住となり、私が管理を兼任しているが、体がいつまでもつか分からない」（現役住職の証言記録より）
【プロの結論】寺院をめぐる社会構造の変化とこれからの向き合い方
社会学の視点からこの問題を紐解くと、かつて江戸時代の「寺請制度（てらうけせいど）」によって確立された「家と寺院の固定的な結びつき（イエ制度に基づく檀家システム）」が完全に崩壊したことが根本原因にあります。
これからの時代、住職や寺院と付き合う側（生活者）にとっても、従来の慣習に縛られない冷静な判断基準が求められます。
- 従来の寺院・住職との関係が向いている人：先祖代々の土地に住み続け、家族や地域とのつながりを大切にしたい人。いつでも仏事の相談ができ、手厚い供養を受けられる精神的拠点を求める人。
- 見直しや別形態を検討すべき人：遠方に住んでおり実家の墓参りが困難な人、寺院の維持寄付金の負担が重荷になっている人。この場合、無理に檀家関係を継続するのではなく、「永代供養墓への改葬」「海洋散骨」「公営納骨堂」など、ライフスタイルに合った供養の形を住職と率直に相談することが賢明な選択となります。
住職の側も、坐禅会・ヨガ・カフェの運営、オンライン法要、身寄りのない高齢者の終活支援など、開かれたコミュニティハブとして新たな存在価値を模索する動きを加速させています。
