再婚にあたっては、役所や家庭裁判所が関わる法的手続きの全容を正しく把握しておく必要があります。婚姻届を提出するだけでは、法律上の親子関係は発生しません。
① 養子縁組の手続きと法的効果
婚姻届を出しただけでは、再婚相手と連れ子の間に法律上の親子関係はなく、扶養義務も発生しません。親子関係を結ぶには「普通養子縁組届」を役所に提出します。養子縁組が成立すると、再婚相手が第一次的な扶養義務者となり、前配偶者に対する養育費の請求額が減額または免責される可能性がある点には注意が必要です。
② 苗字の変更手続き（子の氏の変更）
親が再婚して新しい苗字を名乗っても、子どもの戸籍と苗字は自動的には変わりません。子どもを再婚相手の戸籍に入れ、同じ苗字を名乗らせるためには、家庭裁判所へ「子の氏の変更許可申立」を行い、許可を得た上で役所に入籍届を提出する必要があります。
③ 連れ子の遺産相続に関する注意点
養子縁組を行っていない場合、どれだけ長年実質的な親子として暮らしていても、継親が亡くなった際に連れ子に遺産相続権は一切発生しません。財産を確実に遺したい場合は、あらかじめ養子縁組を結んでおくか、法的に有効な遺言書を作成しておく対策が不可欠です。
