2026年改選に向けた自民党内の公認候補選定は、すでに泥沼の様相を呈している。裏金問題で揺れた旧派閥の影が尾を引くなか、「誰を立てれば勝てるのか」をめぐり党本部と地方組織の衝突が表面化。特にベテラン議員の引退勧告や若手への差し替えをめぐる引きはがし工作が、暗闘として繰り広げられている。
国政選挙における「公認権」は党幹部が握る最強のカードだ。しかし、今回の選定プロセスでは、党勢回復を優先したい執行部と、地盤を守りたい旧派閥幹部の利害が真っ向から対立。ある党幹部は「調整がここまで難航した例は過去にない」とため息を漏らす。公認漏れとなった現職が無所属での出馬を模索するなど、党内亀裂の深さは深刻だ。