猛烈な批判を浴びながらも、なぜ財務省や政府関係者は走行距離課税の検討を始めたのでしょうか。その発端は、世界的な電気自動車（EV）へのシフトに伴うガソリン税の大幅な減収にあります。
従来の道路整備や維持管理にかかる莫大な財源は、主にガソリン税によって賄われてきました。ガソリン税には「走れば走るほど燃料を消費し、税金を多く納める」という受益者負担の性質が自然に組み込まれていたわけです。ところが、電気で走るEVはガソリンを一切消費しないため、走行距離がどれだけ伸びてもガソリン税を1円も納めません。
政府の試算では、今後ハイブリッド車やEVの普及が加速するにつれて、年間数兆円規模にのぼるガソリン税収が急速に目減りしていくと予測されています。「重いバッテリーを積んだEVが道路を傷つけているのに、道路補修費を負担していない」という不公平感を解消し、抜本的な道路特定財源の穴埋め策として白羽の矢が立ったのが走行距離課税でした。
しかし、財源確保を焦るあまり、EVだけでなく既存のガソリン車を含む全車両を一律のターゲットとして検討したことが、国民感情を著しく逆なでする結果を招きました。
