最近の事件報道において、多くの国民に深い衝撃を与えたのが、発生から四半世紀以上を経て司法の場に引きずり出された長期未解決事件の動向です。象徴的な事案が、27年前に発生した主婦殺害事件で殺人罪により起訴された女の公判および民事訴訟の経緯です。
刑事裁判で起訴された被告の女は、遺族側が起こした巨額の損害賠償請求訴訟において「請求の棄却」を求め、法廷で真っ向から争う姿勢を見せました。公判を傍聴した司法記者は、「法廷に現れた被告の表情には謝罪や反省の影は一切見当たらず、淡々と無罪を主張する姿勢を崩さなかった」と振り返ります。法廷の廊下で遺族が絞り出すように語った「争ってくることは最初から覚悟していた。しかし、肉親を無惨に奪われた27年間の苦しみを前にして、なぜここまで不誠実になれるのか」という言葉は、裁判の経緯と争点における被害者遺族の救われなさを残酷なまでに物語っています。
2010年の刑事訴訟法改正によって殺人罪の公訴時効が撤廃されて以降、警察庁の未解決事件捜査班は、過去の証拠品に対する微量DNA再鑑定や、当時の交友関係者の再聴取を粘り強く継続してきました。技術の進化によって「逃げ得」を許さない体制は着実に整いつつありますが、容疑者の現在と判決に至る道のりは決して平坦ではありません。事件発生から年月が経過するほど現場の記憶は風化し、直接証拠の劣化を突く弁護側の無罪主張との間で、裁判員裁判の判断は極限の難しさを強いられています。
