インターネット上では「尊厳死宣言書を作っておけば安心」「リビングウィルさえあれば絶対に延命されない」といった過度な期待や短絡的な言説が散見されますが、これは明白な誤解です。現場には、法的・運用上の大きな盲点が3点存在します。
盲点1：公正証書であっても「法的拘束力」はない
最も誤解されている事実として、日本の法制度下では、尊厳死宣言公正証書やリビングウィルに「医師に延命治療の中止を法的に義務付ける強制力」はありません。 書面はあくまで「患者の真摯な意思が存在することの強力な証明資料」に過ぎず、医師法第19条（応召義務）や刑事責任のリスクを前に、最終的な治療方針は担当医療チームの医学的・倫理的判断に委ねられます。もし主治医が「現在の病態はガイドラインの定める終末期には当たらない」と判断すれば、本人の希望に関わらず治療は継続されます。
盲点2：認知症が進行した段階での「撤回不能リスク」
リビングウィルを作成した後に本人が重度の認知症を発症した場合、事態はさらに複雑化します。人間の感情や生命への執着は病状や年齢によって変化するものであり、健康な時に「管を繋がれるくらいなら死にたい」と考えていても、実際に老いや病を得たときには「一日でも長く生きたい」と感じるケースは少なくありません。 しかし、意思能力を喪失した後は、過去に作成した指示書を法的に撤回・修正することが極めて困難になります。古い書面だけが一人歩きし、現在の本人の感情と乖離してしまう危険性は、生命倫理の専門家からも強く指摘されています。
盲点3：救急隊は「リビングウィル」を見せられても蘇生を止められない
自宅で心肺停止状態に陥り、救急車が到着した現場で家族が「本人の尊厳死宣言書です！心臓マッサージをやめてください！」と突きつけても、救急救命士はその指示に従って処置を中断することは原則として不可能です。 総務省消防庁の基準において、救急隊は医師の指示なしに自己判断で救命処置を拒否・終了することは認められていません（かかりつけ医が現場にいて死亡診断を行う場合などを除く）。「救急車を呼ぶ＝あらゆる延命処置を受ける契約を交わすことと同義である」という冷厳な事実を理解しておかなければなりません。
