2026年を迎えた現在の福祉雇用市場において、A型事業所 給料相場は地域ごとの最低賃金改定に伴って底上げされています。都市部（東京、神奈川、大阪など）では時給単価が1,100円台半ばに達しており、1日4時間・月20日勤務（月80時間）の場合、月収ベースで約9万円強から10万円前後に到達します。フルタイム（1日7時間前後、週35時間）勤務を導入している事業所であれば、月給15万〜17万円以上を支給するケースも確認されています。
しかし、給料の上昇は同時に、利用対象者と労働時間のシビアな選別を生み出しています。事業所側は「週20時間以上」の勤務枠を維持しなければ雇用保険の適用や加算要件を満たせないため、安定して週4〜5日出勤できる精神状態・体調を備えた利用者を優先して採用する傾向が強まりました。体調の波が激しく突発的な欠勤が多い利用者は、採用面接で敬遠されたり、B型へのステップダウンを打診されたりするケースが増加しています。
取り扱う仕事内容についても、近年で劇的な地殻変動が起きています。従来のA型といえば、チラシの折り込み作業、段ボールの組み立て、部品のバリ取りといった単純軽作業や、施設外就労としてのビル清掃・ホテル客室清掃が定番でした。しかし、これら低単価の作業だけでは最低賃金を支払う原資を稼ぎ出すことが不可能です。
2026年現在、安定経営を維持している事業所では、以下のような高付加価値業務へのシフトが急速に進んでいます：
- デジタル・クリエイティブ領域：Webサイト制作、HTML/CSSコーディング、バナーデザイン、動画編集、SNSアカウント運用代行
- AI・データ処理関連：生成AIの機械学習用データアノテーション、画像タグ付け、音声文字起こし、データクレンジング
- ECバックヤード業務：ネットショップの出品登録、商品撮影、在庫管理、発送代行
- 地域連携・特産品開発：自社ブランドのクラフトビール製造、オーガニック野菜の水耕栽培、カフェ・レストランの直営
事業所の仕事内容がそのまま「一般就労で通用する実務スキル」に直結しているかどうかが、利用者の将来的なキャリアと事業所の存続性を大きく左右しています。
