日本国内ではどうでしょうか。国会では超党派の議員連盟による「尊厳死法案」の検討が長年続けられていますが、2026年現在も法制化には至っていません。
議論が慎重にならざるを得ない背景には、「安楽死」と「尊厳死」の区別や、社会的弱者に対する無言の同調圧力への懸念があります。現在日本で議論されている尊厳死とは、過剰な延命治療を差し控え・中止して自然な死を迎える「消極的安楽死」を指しており、薬剤を投与して死期を早める「積極的安楽死」は法制化の議論の俎上にすら載っていません。
一方で、医療現場における終末期ケアは着実に進化しています。厚生労働省が定める「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の普及に伴い、患者本人の意思をあらかじめ共有しておくACP（アドバンス・ケア・プランニング／人生会議）の取り組みが定着してきました。また、緩和ケア領域における鎮静（セデーション）など、身体的・精神的な苦痛を最大限に取り除く医療体制の整備が進められています。
