2018年頃から本格化した滋賀県警や大阪府警などによる共同摘発は、日本の労働運動史上でも類を見ない規模となった。延べ80人以上の組合幹部やメンバーが逮捕され、武建一自身も長期の勾留を余儀なくされた。この空前の摘発劇は、世論を真っ二つに引き裂くことになった。
警察側と多くの企業側は、これを「労働組合の看板を隠れ蓑にした恐喝ビジネスの排除」と位置づけた。一方で、労働法学者や一部のリベラル勢力は、「正当な争議行為に対する国家権力の不当な介入であり、労働基本権の侵害だ」と猛反発した。有罪判決が相次ぐ中でも、この対立の構図は解消されていない。
