公共・民間の教育レジャー施設が相次いで値上げや有料化へ踏み切るなか、大阪科学技術館が入館無料を維持し続けられる背景には、一般的な科学館とは根本的に異なる運営構造が存在します。本館を運営しているのは、関西の産業界と学界が連携して1963年に設立された一般財団法人大阪科学技術センター（OSTEC）です。
展示スペースとなっている1階・2階の約1,300平方メートルには、電力、ガス、化学、素材、通信、電機といった日本の基幹産業を牽引する名だたる民間企業や公的機関が多数出展しています。各企業が自社の誇る先端テクノロジーやSDGs、脱炭素社会に向けた取り組みを広く次世代へ啓発する「ショールーム型ブース」として資金を拠出・協賛しているため、一般来館者から入館料を徴収する必要がありません。
現地取材班が確認した公式発表資料によると、館内の展示は「2年に1回」の大規模改装を継続して実施しています。移り変わりの激しい科学技術のトレンドを常にキャッチアップし、企業の最新研究成果がダイレクトに反映される仕組みが構築されているのです。単なる税金投入の公共施設ではなく、日本のものづくりを支える産業界が総力を結集した「次世代エンジニア育成の教育投資の場」であることこそが、完全無料という驚異のコストパフォーマンスを生み出す最大の理由です。
