ポイント廃止をめぐっては、一部で極端なデマや誤認が拡散しています。損をしないために把握しておくべき「3つの盲点」を整理します。
誤解1：ふるさと納税の制度自体が終了・大損する制度になった？
これは完全な誤解です。禁止されたのは「寄附募集に伴ってポータルサイトが独自に上乗せ・付与するポイント」のみです。自己負担額2,000円を除いた全額が翌年の住民税や所得税から控除される「税制上の本質的なメリット」や「寄附額の3割以下に設定された返礼品を受け取れる仕組み」は何一つ変わっていません。
誤解2：クレジットカード決済のショッピング枠ポイントも消滅した？
これも誤りです。総務省の新ルールが禁じているのは、「自治体がポータルサイト等を通じて寄附者に付与するポイント」です。利用者が自身のクレジットカードを使って決済した際に付与される、カード会社所定の通常ポイント（0.5％〜1.0％程度のショッピングポイント）は、寄附募集に伴う自治体負担の付与ではないため禁止対象外です。普段利用している高還元カードで支払うメリットは依然として残されています。
誤解3：ポータルサイトを使う価値がなくなった？
ポイント還元が消滅したからといって、自治体の公式サイトへ直接個別に申し込む必要性はありません。ポータルサイト各社は、ワンストップ特例申請の完全オンライン化（マイナンバーカード連携による即時申請）や、複数自治体への寄附履歴の一元管理など、利便性の向上に注力しています。手続きの手間を省くインフラとしての価値は揺らいでいません。
