SNSや育児コミュニティにおいて、「個人事業主は実態調査の電話で落選する」「抜き打ちで自宅を見に来られた」という体験談が定期的に話題にのぼります。この噂の真偽について自治体の保育担当課に取材を重ねると、決して都市伝説ではなく、明確な審査基準に基づいた「事実の確認作業」であることが浮き彫りになります。
自治体の選考担当者が警戒しているのは、「保育指数（持ち点）を不正に釣り上げるための架空就労」です。例えば、実際には週2日・1日3時間しか働いていないにもかかわらず、「週5日・1日8時間（フルタイム）」と自己申告するケースがこれに該当します。会社員であれば人事部という第三者のチェックが機能しますが、個人事業主は自分自身で数字を申告できるため、どうしてもモラルハザードが生じやすいと見なされます。
このため、多くの自治体では以下のような実態確認プロセスがマニュアル化されています。
- 記載された電話番号への抜き打ち架電：平日の就労時間帯に、申請書類に記載された固定電話や携帯電話へ連絡し、事業内容や当日の業務状況を具体的にヒアリングする。
- ホームページ・SNS・販売サイトの突合：記載された屋号や事業内容が実在するか、Webサイト、ポートフォリオ、ECサイトなどの公開情報を検索して稼働実態を照合する。
- 事業実体と労働時間の整合性チェック：「売上が年間数十万円程度であるにもかかわらず、月160時間の就労と記載されている」といった矛盾がないかを精査する。
万が一、平日の日中に電話がつながらず、折り返しの説明でも事業実態を論理的に説明できなかった場合、「就労要件を満たさない」「虚偽の申告」と判断され、事実上の選考除外（落選）や指数の大幅減点処分が下されることになります。「実態確認で落とされた」というケースの大半は、抜き打ち調査そのものが原因ではなく、「申告した就労時間」と「客観的な事業実績」の著しい乖離を説明できなかった結果に他なりません。
