院長の身柄が拘束されたことで、医院のオペレーションは完全にストップする事態に陥っています。気になるのは現在の診療状況と今後のクリニックの存続です。
現在、医院の窓口は事実上の休診状態となっており、定期的な予約診療はすべてストップしています。行政処分としては、今後の裁判や事実認定に応じて保健所や厚生局による営業停止処分や保険医療機関の指定取り消しが下される可能性が極めて高いとみられています。院長個人に対しても、歯科医師免許の取消や医業停止といった重い行政処分が科される見通しです。
代診の歯科医師が急きょ就任して診療を継続するケースも稀にありますが、経営者本人が逮捕された医療法人・個人医院の場合、信用失墜による資金ショートやスタッフの離職が重なり、そのまま閉院（廃業）の手続きへ進むのが一般的な流れです。
