Q1：なぜ日本は国際社会から批判されても死刑制度を廃止しないのですか？
A1：日本政府（法務省）は、死刑制度の存廃は各国の歴史的背景、治安情勢、国民意識に基づいて個別に判断されるべき事案であるとの立場をとっています。内閣府の世論調査で約8割の国民が死刑を容認している現状において、民意を無視した廃止は法治主義および民主主義の観点から妥当ではないと判断されているためです。
Q2：死刑に犯罪抑止効果があるという科学的根拠はあるのでしょうか？
A2：統計学的な実証には賛否両論が存在し、明確な結論を出すのは困難とされています。しかし、賛成派の視点では「自らの生命を奪われる刑罰が最大の心理的威嚇力を持つ」ことは人間の生存本能に合致しており、凶悪犯に対する強い抑止力として直感的に機能していると考えられています。
Q3：冤罪のリスクがある以上、死刑は廃止すべきではないでしょうか？
A3：冤罪の防止は刑事司法における最重要課題ですが、賛成派の多くは「冤罪防止は捜査・裁判の証拠開示や手続きの厳格化によって防ぐべき問題であり、死刑制度そのものを全否定する理由にはならない」と主張します。確たる物証があり犯人性に疑いの余地がない極めて凶悪な事案に限定して適用されるべきだという意見が主流です。
