強固な中央集権体制を敷く習近平国家主席の時代に入っても、この歴史的遺産は色褪せるどころか、むしろ戦略的な重みを増している。習氏自身、かつて地方の要職にあった時代から学会幹部や公明党代表団と接触を重ねており、周恩来が築いた「井戸を掘った人々への恩義」を重んじる姿勢を公式の場でも崩していない。
国際政治・外交の力学が米中二極化へと激変するなか、日本が選択すべき針路は単なる一方への従属ではないはずだ。安全保障上の抑止力を高めつつも、偶発的衝突を防ぐための重層的なホットラインを維持する。国家同士が真正面から対峙できないテーマであっても、民間外交のフォーマットを借りることで、本音のメッセージを届けることが可能になる。習指導部が学会関係者に開く扉は、東アジアの危機管理において代替不可能なセーフティネットとして機能している。
