毎年夏、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が全国の引き上げ目安を提示する。しかし、現在の熊本においてその目安は「最低ライン」に過ぎない。熊本労働局の審議会場では、労働者側と使用者側による激しい火花が散っている。「都市部への人材流出を阻止するためには大幅な引き上げが不可欠」と主張する労働者側に対し、地元の中小事業者は「これ以上の人件費負担増は倒産を意味する」と悲鳴をあげる。地域の給与実態と国の指針とのズレが、かつてない歪みとなって労働局へ押し寄せている。
熊本最低賃金が過去最高へ!Tsmc進出で揺れる地域経済と事業者の対策
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