高額に見える警察官の給料ですが、手取り額の実態には特有の事情があります。報道関係者が現役警察官の給与明細を分析した実例によると、額面月給が36万円の30代巡査長の場合、共済組合保険料、厚生年金、所得税、住民税、さらには警察共済組合の積立金や親睦会費などが引かれ、実際の手取り額は約27万〜28万円となります。
ボーナス（期末・勤勉手当）は、人事院勧告に基づき年間約4.4〜4.5ヶ月分が夏（6月）と冬（12月）に均等支給されます。30代警部補クラスであれば、夏冬合計で150万〜180万円前後のボーナスが支給され、これが年収の大きな柱となります。
見逃せないのが「地域手当」に起因する都道府県格差です。自治体の物価水準に応じて支給される地域手当は、以下のように激しい開きがあります。
- 警視庁（東京都特別区）：基本給の20%を加算
- 大阪府警・神奈川県警など大都市圏：基本給の12%〜16%を加算
- 地方圏の警察本部（青森・秋田・宮崎など）：基本給の0%〜3%程度
基本給が35万円の場合、東京都の警視庁警察官は地域手当だけで月額7万円（年間84万円＋ボーナス割増）が上乗せされます。地方の警察官と同じ階級・同じ勤続年数であっても、年間で100万円以上、生涯年収では2,000万円近い都道府県格差が発生しているのが紛れもない現実です。
当時の特番取材や元警察官の手記において、ある元刑事は次のように証言しています。
「『警察官は金回りが良い』と周囲から羨ましがられたが、泊まり勤務の翌日も取調室に缶詰めになり、睡眠時間3時間で事件を追う日々だった。手当がついた給与明細を見るたび、『これは自分の命と時間の前借り分だ』と自分に言い聞かせていた」
