裾野市の事件をきっかけに、国は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴などを確認する「日本版DBS」の導入へと舵を切った。
2026年現在、このシステムは保育や教育の現場で本格的に運用されている。実名報道による社会的な晒し上げに頼るのではなく、制度として不適格者を排除する仕組みが整いつつあるのだ。
現場の保育士不足が深刻化する中、過度なバッシングは保育業界全体の萎縮を招くという指摘もある。監視の目を光らせるだけでなく、保育士の労働環境改善やメンタルケアの充実こそが、虐待の根本的な予防につながるという認識が広がり始めている。
