「非通知でかかってきた嫌がらせ電話の相手を特定したい」——そう願う被害者は多い。しかし現実として、個人が自力で発信者を突き止めるのは極めて困難だ。
通信事業者は厳しいプライバシー保護規定と電気通信事業法に基づいているため、個人の開示請求に応じて発信者情報を提供することはない。たとえ発信元が故意に非通知設定（184付加など）を行っていなくても、回線網を通過する時点で番号情報は遮断されているからだ。
ただし、事件性が認められる場合は別だ。警視庁をはじめとする警察組織のサイバー防犯・セキュリティ部門や捜査機関が介入し、裁判所の発付する検証令状が提示された場合のみ、キャリアの通信ログ解析によって発信元が割り出される。
事件化する前の自衛策としては、着信日時、回数、相手の発言内容を克明にメモし、証拠として保存しておくことが唯一かつ最強の裏対策となる。
