捜査の進展に伴い、ささやかれ始めているのが「合意制度（日本版司法取引）」の適用だ。他人の犯罪事実を明かすことで自身の刑事処分を軽くしてもらうこの制度が、今回の複雑な汚職事件でも機能するかが注目されている。すでに、コンサル会社の幹部の一部が特捜部に対して協力的姿勢を見せ始めているとの観測もある。
一方で、政界のキーマンたちは一様に沈黙を守っている。会見を開いても「捜査中なので回答を差し控える」の一点張りで、説明責任を果たそうとする姿勢は見られない。この沈黙が嵐の前の静けさなのか、それとも特捜部との水面下の攻防を示しているのか、関係者は固唾をのんで見守っている。
