死刑確定者の心理や事件背景を分析する犯罪心理学および法社会学の領域では、近年発生した大量無差別殺傷事件に共通する「孤立」「自己処罰感情の他害的転向（拡大自殺）」という病理構造が指摘されています。
自らの人生に行き詰まった者が「死刑になりたいから人を殺した」と供述する事例において、死刑という究極の刑罰が逆説的に犯行の抑止力として機能せず、むしろ犯行を誘発する引き金になってしまっているという深刻なジレンマです。加害者の内面にある歪んだ自己愛や社会への復讐心を司法がどのように裁き、再発を防ぐのかは、単なる厳罰化だけでは解決できない現代社会の構造的課題といえます。
【プロの結論】死刑制度の現在地とこれからの司法に求められる視点
死刑制度の存廃論議において、日本の世論調査では依然として約8割が「死刑もやむを得ない」と回答しており、被害者遺族の処罰感情や応報的正義を根拠とする存置論が根底にあります。しかし、袴田事件で露呈した捜査機関の証拠捏造リスクや取り返しのつかない誤判の危険性は、法制度の無謬性を信じる前提を揺るがしました。
私たち市民が死刑制度と確定死刑囚の現況に向き合う上で重要なのは、感情的な厳罰論や抽象的な人道論に偏ることなく、「再審開始基準の法制化」「可視化を含む捜査プロセスの透明化」、そして「被害者遺族への真の支援体制の拡充」という具体的制度設計を注視し続ける姿勢です。
