2026年を迎えた現在、日本の死刑制度を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。近年報じられる死刑判決のニュースを見ても、無差別殺傷事件や複数の人命を奪った凶悪事件において、裁判員裁判による死刑判決が支持されるケースが依然として目立ちます。
内閣府が数年ごとに実施する世論調査では、国民の約8割が「場合によっては死刑もやむを得ない」と容認する回答を維持しています。遺族感情への配慮や、極悪犯罪に対する応報感情、凶悪犯罪への抑止力を重視する声は、日本社会において依然として根強い支持基盤を持っています。
一方で、司法の現場では深刻な問い直しが起きています。過去の重大事件を巡る再審で無罪判決が相次いだことを契機に、法曹界や有識者の間では「万が一の冤罪発生時に取り返しがつかない」という死刑制度の根源的リスクへの危機感が急速に高まりました。
国際社会からの要請も年々強まっています。G7（主要7カ国）の中で死刑制度を維持・執行しているのは日本と米国の一部州のみとなっており、国連の人権理事会や国際人権団体は日本に対して執行停止や制度廃止を繰り返し勧告しています。こうした内外の状況を受け、国会内でも超党派の議員連盟による制度検証や、仮釈放のない「終身刑」の導入に向けた本格的な法案検討が続けられています。
