度重なる被害を受け、業界全体の防衛策も前例のないレベルへと強固になりつつある。VTuberグループなどを展開するANYCOLOR株式会社をはじめとする大手運営企業は、所属ライバーに対する突撃やストーカー行為に対して司法手続を躊躇しない姿勢を鮮明に打ち出している。
同社は専任の法務チームと外部弁護士を連携させ、発信者情報開示請求や刑事告訴、損害賠償請求を迅速に実行。「ネットの悪ノリ」に対して徹底的な法的制裁を課す法闘争を展開している。また、警視庁サイバー犯罪対策課などの警察当局も、オンライン上のトラブルから実社会での犯罪へと発展する事案を重く見ており、デジタルフットプリントの解析を通じた突撃者の速やかな特定と検挙に動いている。
