「怪我の責任を恐れた自治体が、理由をつけて意図的に遊具を減らしているのではないか」という噂の真相を探るため、関係者への取材を行った。行政関係者によると、背景にあるのは安全基準「JPFA-S:2014」などの更新であり、点検で危険と判断された遊具をそのまま放置することが法令上不可能になっている実情がある。修繕や新設には数百万円規模の費用がかかるが、財政難に苦しむ自治体にとってその負担は重い。
つまり、単なる「苦情回避」だけが撤去の理由ではなく、予算不足と事故発生時の法的責任という重圧が真相に存在する。万が一の事故が起きた際の損害賠償リスクを恐れるあまり、撤去という選択肢を選ばざるを得ない現場の苦渋の決断が見えてくる。こうした裏事情が十分に住民へ共有されないことが、不信感や誤解を広げる要因となっている。
