一連の発覚は、社会のあり方のみならず日本の宗教法人業界全体に強烈な激震をもたらした。これまで聖域とされてきた宗教法人の税制優遇や会計の透明性に対し、市民社会から厳しい検証の目が向けられるようになったためだ。
NHKニュースをはじめとする各メディアが連日報じる解散審理や被害追及の動向は、伝統的な神社仏閣や新興宗教団体にも自主的なコンプライアンス強化を迫っている。寄附金の管理基準の明確化や、第三者監査の導入を図る動きが広がる一方で、公益性を担保できない法人に対する認証取り消し要件の厳格化を議論する政治的動きも強まっている。信教の自由を守ることと、悪質な法人の野放しを防ぐことの均衡をどう取るか、社会全体が大きな選択を迫られている。
