住宅街を低速で巡回する「ご不用になった自転車、エアコン、バッテリーなどを無料で回収します」というアナウンススピーカーや、ポストに投函される「無料引き取り」のチラシ。処分費用を浮かせたい消費者にとって魅力的に見えますが、ここには消費生活センターへ毎年数多くの相談が寄せられる深刻な罠が潜んでいます。
全国の消費生活センターや国民生活センターの集計データによると、不用品回収業者を巡るトラブル件数は高止まりを続けています。「自転車をトラックの荷台に乗せた瞬間に『積み込み作業費』として8,000円を請求された」「無料だと思って呼び止めたら、車体にサビがあるから鉄屑価値がないと言われ法外な処分料を脅し取られた」といった手記や証言が後を絶ちません。
一般家庭から出る不用品を回収・運搬するには、市区町村が交付する「一般廃棄物収集運搬業の許可」が不可欠です。しかし、街中を巡回する業者の大半は「古物商許可」しか持っていないか、一切の無許可営業です。古物商許可は「買い取り」を行うための資格であり、処分費用を受け取って廃棄物を運搬することは法律で禁じられています。
悪質な無許可業者に引き渡された自転車はどうなるのか。換金性のある金属パーツだけを抜き取られた残骸が山林や河川敷に不法投棄される事案が頻発しています。このとき防犯登録を抹消していなければ、投棄現場から元の持ち主が特定され、警察や環境指導部局から不法投棄の関与を疑われて呼び出しを受けることになります。「タダより高いものはない」という言葉通り、出所不明の業者への依頼は百害あって一利なしと断言できます。
